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2026年度防災への取り組み
今年度から「自主防災会」を「防災会」と名称変更しました。防災活動は「自治会員皆が当事者である組織」とし「自主」をとり地域一体で防災体制を目指します。また、役職再編で自治会会長・副会長が防災会を兼務する事で自治会と防災会はよりパイプが太くなり防災活動で迅速な意思決定や実行力を高めました。
3年目となる「スマホ安否確認システム」は多くの皆様に地域の安否確認方法として定着されつつあります。ただ経験したことがない大地震が起きた時、どれだけの人が落ち着いて自らの状況を発信できるのか、どれだけの人が助けを求めている人へ救助ができるのか。まだまだ不安や問題点もあり、地域一体となって〈大地震〉=〈スマホ安否情報発信〉が出来るには訓練の継続も必要です。今年度も引き続きスマホ安否情報発信訓練と防災訓練も合わせて実施しますのでよろしくご参加をお願いいたします。
今後発生する「南海トラフ」などの大地震では被害を未然に防ぐことは難しく、「災害に巻き込まれる」「被災する」といったシーンを想定した災害時の対策が必要です。スマホ安否確認も、ご近所で災害に巻き込まれる人が出ることを想定した「共助」の対策です。一番大事なのは「ご近所の助け合い」です。





